皆様、こんにちは。
社会保険労務士の齊藤です。
現在、失業給付（本コラム内では「基本手当」を指します）の給付制限期間の見直しが検討されていることはご存知でしょうか。

給付制限期間とは、失業給付を一定期間受給できない期間のことで、自己都合退職時に適用されるものです。令和2年10月に、3か月から原則2か月に短縮されていますが、さらなる見直しを検討するとのことで、個人的には大きなサプライズです。

ということで、今回は、失業給付の給付制限期間について書かせていただきます。

所定給付日数、給付制限期間についてのおさらい

所定給付日数

１．一般の離職者※1

※1自己都合で会社を退職した場合がこれに該当。

２．特定受給資格者（一部の特定理由離職者含む）※2

※2倒産や解雇等の会社都合で会社を退職した場合がこれに該当。

３．就職困難者※3

※3身体障害者、社会的事情により就職が著しく阻害されている方等がこれに該当。

自己都合退職と会社都合退職を比較した場合、会社都合退職の所定給付日数が優遇されているのは一目瞭然です。被保険者であった期間（雇用保険の加入歴）が長ければ長いほど、年齢が高ければ高いほど、その傾向は顕著と言えます（45歳以上60歳未満が一番手厚い）。

給付制限期間

自己都合で退職した場合は、原則2か月の給付制限期間があります。一般の離職者はもちろんのこと、所定給付日数が手厚い就職困難者についても、自己都合退職時においては、給付制限期間が適用されます。一方、会社都合退職に該当する特定受給資格者（一部の特定理由離職者含む）については、給付制限期間は適用されません。

以上のように、自己都合退職時は、会社都合退職時と比べて、給付内容が抑えられた制度設計となっています。

失業給付制度の見直しが検討されている

現在、新しい資本主義実現会議の場において、失業給付の給付制限期間の見直しが議論されています。これは、労働移動の円滑化という観点から、給付制限期間があることによって、人材の流動化（退職）が阻害されているという問題意識があるようです。

これを解消すべく、例えば、失業給付の申請時点から遡って１年以内にリスキリングに取り組んでいた場合は、会社都合退職時と同様に給付制限期間を設けない等、自己都合退職時の要件を緩和する方向で検討が進められています。従いまして、将来的には、自己都合退職時と会社都合退職時の給付内容が変わらなくなるといったことも想定されます。

一方で、雇用保険制度研究会（厚生労働省の研究会）においては、次のような問題点も指摘されています。

今後の展望

新しい資本主義実現会議にて議論されている事項ですので、何かしら制度が変更される可能性は高いと思われますが、問題点、懸念点が多いことも事実です。労働移動の円滑化は、給付制限期間の有無だけで解決できるものではないため、今後は、リスキリングのさらなる拡充、解雇規制の緩和等も同時に検討しながら、議論を進めていくものと思われます。

今回もコラムをお読みいただき、ありがとうございました。