皆様、こんにちは。
社会保険労務士の齊藤です。
今回のコラムでは介護休暇と介護休業について書かせていただきます。

介護休暇、介護休業とは

介護休暇及び介護休業は、文字どおり、介護を目的とした休暇（休業）制度で、育児介護休業法により定められた制度です。

各企業においては、この制度と同等の介護休暇や介護休業を自社の制度としているのが一般的で、通常はそれらを就業規則に規定しています。

まれに、自社の就業規則に関連する規定がないことを理由に、「当社には介護休暇、介護休業がないので取得できない」とご認識されている方がいらっしゃいますが、育児介護休業法で定められた制度（国が定めた制度）につき、所定の要件を満たしていれば、当該制度の範囲内で介護休暇、介護休業を取得することができます（いずれにしても就業規則への規定は必要）。

介護休暇は「家族の介護や世話をするための短期的な休みを想定した制度」、介護休業は「家族を介護するための長期的な休みを想定した制度」となっています。

対象となる労働者

下記の労働者が介護休暇、介護休業を取得することができます。



なお、「要介護状態」とは、病気や障害により、２週間以上の期間にわたって常時介護を必要とする状態のことをいい、要介護認定を受けていなくても、介護休暇、介護休業の対象となる場合があります。

対象となる家族

対象となる家族については、両制度ともに下記のとおりになります。


いずれの場合も同居している必要はありません。

取得できる日数、単位

給付金の取扱い

介護休暇、介護休業を取得した場合の給付金の取扱いについては下記のとおり違いがあります。



介護休暇中及び介護休業中の給与は原則無給扱い（無給とするか有給とするかは各企業の判断）ですが、介護による離職を防止する観点から、長期の職場離脱となり得る介護休業を取得した場合は、介護休業給付金が支給される仕組みとなっています。

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今回は、介護休暇と介護休業について書かせていただきました。
介護休暇、介護休業ともに、仕事と介護を両立するための非常に有用な制度です。

企業様及び従業員様におかれましては、是非、両制度を有効にご活用いただければと思います。