皆様、こんにちは。
社会保険労務士の齊藤です。
今回は「育児休業給付金の支給対象期間延長手続きの変更」に関するコラムになります。

2025年4月以降、育児休業給付金の支給対象期間延長手続きが変更されることになりました。
ズバリ審査がより厳格になります。延長に必要な書類や要件が変わるため、これから育児休業を取得予定の方や、保育所等の入所申し込みを控えている方等には、少なからず影響があります。

変更の背景

基本的に、育児休業給付金の支給対象期間は子が1歳になるまでですが、子の1歳の誕生日時点で保育所等に入所できていなかった場合は、支給対象期間を延長することができます。この時、現在のルールでは、「市区町村で保育所等の入所申し込みを行っている」、「入所申し込み時に入所希望日を1歳の誕生日以前の日としている」のいずれにも該当していることが要件になっています。例えば、2023年9月10日生まれの子の場合、2024年9月1日等の2024年9月10日以前の日を入所希望日として申し込んでいる必要があります。

しかしながら、現行の手続きでは、前述の2つの要件さえ満たしていれば、申し込みする側の思惑に関係なく支給対象期間を延長することができてしまいます。本来、育児休業給付金の延長は、保育所等の入所を希望していたものの、諸般の事情により入所できなかったことによって育児休業を延長せざるを得ない方を対象としていますが、その可否を決めるにあたっては、本当に育児休業を延長せざるを得ないかまでは確認されていないのです。

そして、制度の趣旨に適さない延長が少なくないと言われている中、各市区町村においては、「入所意思がない者に対する給付延長のための相談対応」や「意に反して入所が内定になった者からの苦情対応」に時間を要し、通常業務に支障をきたすといった弊害が生じていました。

このようなことを背景に、2025年4月以降、育児休業給付金の支給対象期間延長の審査に当たっては、保育所等の入所申し込みが速やかな職場復帰のために行うものであるか否かを確認することになりました。

今後、延長時に必要となる書類と要件

■必要となる書類

2025年4月以降、育児休業給付金の支給対象期間の延長を行う場合は、次の書類の提出が必要になります。



今回の変更は、子が1歳に達する日または1歳6か月に達する日が2025年4月1日以後となる方が対象になります。従って、これから利用申し込みを控えている方については、申し込み時の内容が後述の要件（2）の③等に合致している必要がありますので、その点は留意しなければなりません。

「育児休業給付金支給対象期間延長事由認定申告書」は、ハローワーク等に所定の様式が用意されており、保育所等の入所申し込み内容等を申告する形になります。

「市区町村が発行する保育所等の利用ができない旨の通知（入所保留通知書等）」は、現在のルールでも提出が必要な書類です。

今後、育児休業給付金の延長は次の（1）～（3）のすべて満たしている必要があります。



今後はこれまで以上に、申込期限、申込日、入所希望日、入所保留通知書等の発行年月日等の時間軸を強く意識する必要があることと、育児休業の延長理由が育児休業給付金の延長の趣旨にマッチしているかが問われることとなります。


今回は、「育児休業給付金の支給対象期間延長手続きの変更」について書かせていただきました。
これからも、本コラムを通じて皆様へ有益な情報をお届けできればと思います。