皆様、こんにちは。
社会保険労務士の齊藤です。

今回は障害年金についてのコラムになります。

障害年金の受給要件

障害年金には、国民年金の被保険者である自営業者や会社員の配偶者等を対象とした「障害基礎年金」と、厚生年金保険の被保険者である会社員等を対象とした「障害厚生年金」があります。それぞれの受給要件は次のとおりです。

例えば、令和5年5月10日時点で30歳の自営業者が、初診日が令和5年5月10日の病気を原因とした障害に係る障害基礎年金を受給するためには、後日（障害認定日において）、障害等級表に定める1級又は2級の障害に認定されること、かつ、令和5年5月9日時点で、「保険料納付済期間と保険料免除期間をあわせた期間が被保険者期間（国民年金加入月から令和5年3月）の3分の2以上あること」、あるいは、「令和4年4月から令和5年3月まで（直近1年間）に保険料の未納がないこと」が必要になります。


例えば、令和5年5月10日時点で30歳の会社員が、初診日が令和5年5月10日の病気を原因とした障害に係る障害厚生年金を受給するためには、後日（障害認定日において）、障害等級表に定める1級から3級のいずれかの障害に認定されること、かつ、令和5年5月9日時点で、「保険料納付済期間と保険料免除期間をあわせた期間が被保険者期間（国民年金加入月から令和5年3月）の3分の2以上あること」、あるいは、「令和4年4月から令和5年3月まで（直近1年間）に保険料の未納がないこと」が必要になります。

なお、会社員は国民年金の被保険者（第2号被保険者）でもあるため、障害等級表の1級又は2級に該当する場合は、障害基礎年金も受給することができます。

ちなみに、障害基礎年金、障害厚生年金ともに受給要件の「3」を納付要件と言いますが、納付要件は記載のとおり「初診日の前日」が判定日になります。仮に、初診日がある月の前々月以前に保険料の未納があって、初診日以降、事後的にその未納分保険料を納付した場合、未納状態は解消されますが、「初診日の前日」における判定が覆ることはありません。

つまり、「初診日の前日」に納付要件を満たしていなければ、その「初診日」に係る障害の障害年金は一切受給することができません。

障害年金の年金額

障害基礎年金と障害厚生年金の年金額は次のとおりです。

仮に、生計を維持されている18歳未満の子が3人いる方が障害等級1級に該当した場合、次の年金額を受給することとなります。

993,750円＋228,700円＋228,700円＋76,200円＝1,527,350円


障害厚生年金は、障害基礎年金に上乗せして支給されます。障害基礎年金の障害等級1級の年金を受給するときは、併せて障害厚生年金の障害等級1級の年金を、障害基礎年金の障害等級2級の年金を受給するときは、併せて障害厚生年金の障害等級2級の年金を受給するといった具合です。

ただし、障害厚生年金の障害等級3級の年金については、単独での受給となります。

報酬比例部分の計算については、過去コラム「年金の受給額について」内で説明しましたが、自身の「過去の標準報酬月額」や「加入月数」を用いて計算します。なお、障害厚生年金の計算においては、厚生年金保険の加入月数が300月に満たない場合は300月とみなして計算します。

従って、厚生年金保険の加入月数が数か月であってもある程度の年金額を受給することが可能となっています。

障害年金は「がん」や「うつ病」でも受給できる

障害の認定は、障害の状態が定められている障害等級表（国民年金法施行令別表、厚生年金保険法施行令別表）に基づいて行われますが、日本年金機構の「国民年金・厚生年金保険障害認定基準」では、障害の状態の基本は次のとおりとされています。

障害の認定は原則、状態で判断します。障害等級表に病名やけがの名称がストレートに書かれているわけではありません。従って、例えば「がん」や「糖尿病」、「うつ病」、「発達障害」等が起因となって障害等級表に該当するような状態になった場合、他の受給要件を満たしていれば、障害年金を受給することができます。障害年金は、限られた重度な障害でないと受給できないイメージがありますが、必ずしもそうではないのです。

前回コラムでは遺族年金、今回のコラムでは障害年金を取り上げましたが、いかがだったでしょうか。
年金は、保険料を納付することによって、将来の老齢年金の受給要件（≒年金の原資）を確保するだけでなく、死亡時や障害時の保障もカバーしてくれる有用な制度であることがお分かりいただけたのではないでしょうか。

保険料の未納があることにより、有事の際に「家族が遺族年金を受給できない」、「自身で障害年金を受給できない」といったことがないよう十分にご注意下さい。