皆様、はじめまして。株式会社船井総合研究所 金融・Ｍ＆Ａ支援部の平野孝と申します。
私のコラムでは、ホール企業様の経営に関すること、特に、成長戦略に関するファイナンスや新規出店・Ｍ＆Ａ、また、事業多角化や事業再構築など、ホール企業様の経営を取り巻く時流や環境を意識した寄稿を申し上げたいと思います。どうぞ、宜しくお願い致します。

さて、第1回目となります2021年2月のテーマは「新基準機入替と銀行融資交渉」となります。

今年は経過措置の使用期限を迎える旧基準機の入替が多台数で発生することが想定されますが、他方、現在までを振り返ると、経過措置期間の過去数年は旧要件機の継続使用の効果から入替費用を抑えることが出来ました。結果、売上の減少傾向は見られますが、入替費用控除後の営業利益は比較的安定したホール様が多かったと思います。
剰余資金のストックがあるホール様では今後の新基準機入替に柔軟に対応することが可能かもしれませんが、他方、コロナ禍の営業自粛などの影響で剰余資金のストックがないホール様では今後の新基準機導入のスケジュールがタイトとなった場合の資金繰り対応などで銀行融資を視野に入れる必要が発生します。では、銀行融資についてどの様な手順や説明が必要となるか、考えてみたいと思います。

ホール業界に対する銀行の見方
　先ず、コロナ禍に見られる日本経済全体の減益局面の中、ホール業界に対する銀行の見方は、コロナの影響よりも規制強化の影響を不安視する意見が多い点を挙げることが出来ます。ホール企業様においても営業自粛やシニア層の遊技頻度低下などコロナ禍の影響は当然あるのですが、ホール業界に対する銀行の見方は、「規制強化による影響がいつまで続くのか」を不安視する意見が圧倒的に多い点に留意が必要です。また、メガバンク等でパチンコ業界を担当する銀行員の業界知見や現状把握に大きな齟齬がないことに驚くところも多々あります。
簡潔に申せば、「ホール業界をよく知っている銀行員が増えた」わけですが、彼らが持つ知見と理解がプラスにもマイナスにも寄与することを想定すると、より現実や実態に近い話をホール企業様から取引行に発信すべきと思われますし、銀行からの信頼を得る行為とも言えます。

２つの事業計画のシナリオと銀行融資交渉
　では、今後の新基準機入替に伴う銀行融資交渉の進め方について検討したいと思います。
先ずは、２つのシナリオを作成する必要があると考えます。１つめは「新基準機入替を予定通り実施した場合の事業計画」、２つめは「新基準機入替を予定通り実施出来ない場合の事業計画」の２つとなります。なお、予定通りの入替が実施できない場合は減台なども発生しますが、ポイントは「予定通りの入替を実施する方が経済合理性は高い」と思わせることです。この際の「経済合理性」とは、入替費用控除後の営業利益+減価償却費の簡易キャッシュフローで比較した際にキャッシュフローが多く出る事が前提となります。勿論、期間設定を考慮する必要はありますが、簡潔に申せば、「入替を実施する方が利益は出る」ことと、「事業継続に必要な入替である」と思わせることが重要となります。なお、当然ながら、計画上の売上利益についても同時に見てきますが、その際に何かしら客観的なエビデンス（例えば過去実績や業界指標など）があれば、稟議審査も上げやすくなると思われます。
　次に、銀行に対して、事業継続のための新基準機入替の借入を申し込むにあたり、債務の返済を優先することによる短期借入（手形借入）が中心になると思われますが、その際、今後の資金繰りにおける返済負担を併せて把握する必要があります。ただ、最も重要なのは資金残であり、資金残に不安がある様なら、既存の手形借入を証書借入に切り替えることなどの返済計画の見直しも検討する必要があります。いずれにおいてもメインバンクへの相談が重要となります。

最後に、事業計画の２つのシナリオを基に、「事業継続に必要な入替である」ことを基にメインバンクに相談することとなりますが、銀行においてはあくまで「経済合理性がある」ことが重要となりますので、常に相手の視点に立った説得を試みることが重要となります。（了）。

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