いよいよ、ココでの連載コラム開始となりました。「ゼウス髙橋」こと「ＴＫＣ代表の髙橋」です。
今回のテーマは【店舗減少化の下げ止まりはあるのか？】について記しておきたいと思う次第。

そもそも･･･『【店舗減少化の下げ止まりを考える】事に何の意味があるのか？』
「どこへ行くにも同じ」だと思うのだが、目標地点や終着地点が分かれば、そこまでのルートが検索・検証できる訳で、それを「パチンコ店の減少化が止まる時点」に当て嵌めるならば、そこまでのチキンレースに『我慢も出来る』でしょうし、『その為の施策も検討出来る』事になるでしょう。

では、早速『そのタイミングはいつ訪れるのか？』について検証してみましょう。

先ずは、『稼働安定していた』と言われる時代（2010年～2013年）を参照してみましょう。



ココで言う「稼働安定」と言う根拠は、『遊技機の合計台数が、近年この時期だけ微増推移であった』と言う「業界の安定期」と言う背景を前提とします。
残念なのは、【この4年間】以降は、年々「店舗数」「設置台数」「参加人口」全てにおいて減少して行く事となります。

そしてこれが、令和時代に突入した【最近5年間】の推移で、上記時期と比較してみると以下の考察となります。



このデータから重要なポイントは…

【検証結果】

～以上の「3つのポイント」から、考察すると以下の様になります。

●「遊技機台数÷参加人口」＝【１万人あたりの供給遊技機台数】を算出

つまり、現状で【参加人口１万人】あたり、「0.05万台＝500台」が多いと言う事になる。
これを、現状の参加人口＝800万人に換算すると「概ね40万台」に該当する事となり、つまり『その台数（40万台）が多過ぎる』事が分かる。

つまり、『需要（参加人口）に対する供給数（遊技機総台数）が過剰な状況下にある』と言う事。
さて、この考察からは言える事は、今後「参加人口＝800万人」で推移するならば、「遊技機台数＝約300万台」となった場合、「2010年～2013年」の経営が安定した状況に近付くと推測できます。

この考察から、【店舗減少化の下げ止まり】のタイミングは【遊技機台＝300万台】になった時･･･となります

●上記考察を前提に、【必要店舗数】を算出

そこで注目する数字が「１店舗の【平均台数】規模」になります。
2023年末の段階では、既に「１店舗平均＝484台」と言う規模まで膨れあがって来ています。
ここ５年の推移では「435台⇒484台」と「約50台規模」での増加であり、１年単位では「約10台規模」の上昇と言えます。
『このペースで推移する』と仮定すると「2024年末＝495台」、「2025年夏頃＝500台」と予想されます。

そこで「【全国遊機総台数＝300万台】が下げ止まり時期」と仮定し、その時の「１店舗平均が500台」になると想定した場合、パチンコ店の店舗数は「6,000店舗」になる事が分かります。
もしも、2025年に小規模（500台以下）店舗が減少し、結果的に「１店舗平均＝510台」とかになった場合、その時のパチンコ店の店舗数は「3,000,000台÷510台＝5,882店舗」になる計算です。

●ビジネスである以上、基本は【需要と供給のバランス】で決まる

つまり、全国の需要（＝ユーザー人口）と供給（＝総設置台数）のバランスが全てであって、その結果として「店舗数が変化する」事となる訳です。
無論、「500台以下の店舗が減少する」事で、店舗平均台数が上昇すると言う背景はありますが、それとて『大型店舗が集客絶対数が多くなる』傾向から「その単独エリアでの需要と供給の結果」であり、その集合体が全国のパチンコ店舗数に反映される事となります。

【考察結果として】

『業界がシュリンクしている』と言う概念は間違っていないでしょうし、受け入れざるを得ない課題だと思います。しかし、参加人口が830万人規模（あくまでもレジャー白書を参考数値として）を超えない限り、現状の「遊技機台数＝350万台」を支える事は不可能です。

【参加人口】に関しては流動的であり、当然の様に【地域格差】もある事でしょう。
その上で、【全国遊技機台数】の規模が【Ｐ・Ｓ合計＝300万台】が、【下げ止まりのボーダーライン】と考え、
現存のホールさんは『いつまで頑張るのか？』を想定して欲しいと思います。

それは…【2025年の夏ごろ】が【下げ止まり】の『最短のタイミングである』と推測されます。
このコラムから『あと１年後』。そこまで「生き残る為の施策」検討は必須です。

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