2024-08-21
有限会社トータル・ノウ・コネクションズ 代表取締役社長 髙橋 正人
ゼウスの神言【店舗減少化の下げ止まりはあるのか?】
業界情報
いよいよ、ココでの連載コラム開始となりました。「ゼウス髙橋」こと「TKC代表の髙橋」です。
今回のテーマは【店舗減少化の下げ止まりはあるのか?】について記しておきたいと思う次第。
そもそも・・・『【店舗減少化の下げ止まりを考える】事に何の意味があるのか?』
「どこへ行くにも同じ」だと思うのだが、目標地点や終着地点が分かれば、そこまでのルートが検索・検証できる訳で、それを「パチンコ店の減少化が止まる時点」に当て嵌めるならば、そこまでのチキンレースに『我慢も出来る』でしょうし、『その為の施策も検討出来る』事になるでしょう。
では、早速『そのタイミングはいつ訪れるのか?』について検証してみましょう。
先ずは、『稼働安定していた』と言われる時代(2010年~2013年)を参照してみましょう。
ココで言う「稼働安定」と言う根拠は、『遊技機の合計台数が、近年この時期だけ微増推移であった』と言う「業界の安定期」と言う背景を前提とします。
残念なのは、【この4年間】以降は、年々「店舗数」「設置台数」「参加人口」全てにおいて減少して行く事となります。
そしてこれが、令和時代に突入した【最近5年間】の推移で、上記時期と比較してみると以下の考察となります。
このデータから重要なポイントは…
- (1)【参加人口】が…「(平均)1,100万人」から「(平均)750万人」(▲32%)に減少している事。
- (2) 遊技機の【設置台数】規模が…「約460万台」から「約350万台」(▲24%)に減少している事。
- (3) 1店舗の【平均台数】規模が…「約390台」から「約470台」(+20%)増加している事。
【検証結果】
~以上の「3つのポイント」から、考察すると以下の様になります。
●「遊技機台数÷参加人口」=【1万人あたりの供給遊技機台数】を算出
⇒【過去の安定期】(2010年~2013年)=460万台÷1,100万人=0.42万台
⇒【現在の状況下】(2020年~2023年)=350万台÷750万人=0.47万台
⇒【現在の状況下】(2020年~2023年)=350万台÷750万人=0.47万台
つまり、現状で【参加人口1万人】あたり、「0.05万台=500台」が多いと言う事になる。
これを、現状の参加人口=800万人に換算すると「概ね40万台」に該当する事となり、つまり『その台数(40万台)が多過ぎる』事が分かる。
つまり、『需要(参加人口)に対する供給数(遊技機総台数)が過剰な状況下にある』と言う事。
さて、この考察からは言える事は、今後「参加人口=800万人」で推移するならば、「遊技機台数=約300万台」となった場合、「2010年~2013年」の経営が安定した状況に近付くと推測できます。
この考察から、【店舗減少化の下げ止まり】のタイミングは【遊技機台=300万台】になった時・・・となります
●上記考察を前提に、【必要店舗数】を算出
そこで注目する数字が「1店舗の【平均台数】規模」になります。
2023年末の段階では、既に「1店舗平均=484台」と言う規模まで膨れあがって来ています。
ここ5年の推移では「435台⇒484台」と「約50台規模」での増加であり、1年単位では「約10台規模」の上昇と言えます。
『このペースで推移する』と仮定すると「2024年末=495台」、「2025年夏頃=500台」と予想されます。
そこで「【全国遊機総台数=300万台】が下げ止まり時期」と仮定し、その時の「1店舗平均が500台」になると想定した場合、パチンコ店の店舗数は「6,000店舗」になる事が分かります。
もしも、2025年に小規模(500台以下)店舗が減少し、結果的に「1店舗平均=510台」とかになった場合、その時のパチンコ店の店舗数は「3,000,000台÷510台=5,882店舗」になる計算です。
●ビジネスである以上、基本は【需要と供給のバランス】で決まる
つまり、全国の需要(=ユーザー人口)と供給(=総設置台数)のバランスが全てであって、その結果として「店舗数が変化する」事となる訳です。
無論、「500台以下の店舗が減少する」事で、店舗平均台数が上昇すると言う背景はありますが、それとて『大型店舗が集客絶対数が多くなる』傾向から「その単独エリアでの需要と供給の結果」であり、その集合体が全国のパチンコ店舗数に反映される事となります。
【考察結果として】
『業界がシュリンクしている』と言う概念は間違っていないでしょうし、受け入れざるを得ない課題だと思います。しかし、参加人口が830万人規模(あくまでもレジャー白書を参考数値として)を超えない限り、現状の「遊技機台数=350万台」を支える事は不可能です。
【参加人口】に関しては流動的であり、当然の様に【地域格差】もある事でしょう。
その上で、【全国遊技機台数】の規模が【P・S合計=300万台】が、【下げ止まりのボーダーライン】と考え、
現存のホールさんは『いつまで頑張るのか?』を想定して欲しいと思います。
それは…【2025年の夏ごろ】が【下げ止まり】の『最短のタイミングである』と推測されます。
このコラムから『あと1年後』。そこまで「生き残る為の施策」検討は必須です。
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有限会社トータル・ノウ・コネクションズ 代表取締役社長 髙橋 正人
1962年(昭和37年)4月29日、愛知県名古屋市に生まれる。その後、幼少期に長野県に転居し、20歳の時にパチンコ店勤務を始め、その後、「ホールスタッフ~店長職~本部長職」を経験し、「パチンコの運用・活用に特化したコンサルタント」として39歳で独立し現在に至るが、現在「業界歴最長クラスのコンサルタント」になってしまった。
有限会社トータル・ノウ・コネクションズとして、2005年5月、長野県長野市に設立。
英語表記「Total Know Connections」の頭文字をとって、通称「TKC」として活動中。
現在、X(旧Twitter)アカウント【ゼウス髙橋】として、業界向けだけでは無く、ユーザーさん向けに情報発信を継続しつつ、フォロワー数=10000人を目指している(汗
有限会社トータル・ノウ・コネクションズとして、2005年5月、長野県長野市に設立。
英語表記「Total Know Connections」の頭文字をとって、通称「TKC」として活動中。
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