2015年前後より本格化したパチンコホールのＭ＆Ａですが、これまでは中堅大手法人様を中心に事業拡大の手段として定着しましたが、2022年は店舗数３店舗未満などの中小法人様のＭ＆Ａが本格化する年と思われます。

Ｍ＆Ａの現状

経過措置期間終了の半年ほど前となる昨年のお盆明けよりパチンコホールの売却又は賃貸の案件が急増しましたが、その多くは350台前後から550台前後の中型店が主流となります。

他方で、Ｍ＆Ａをリードしてきた中堅大手法人様などは、依然として、800台以上の規模を求める傾向が強く、中堅大手法人様では、大型店の収益効率に着目した戦略が完全に定着した様相です。

Ｍ＆Ａの現状として、急増する中型店の譲渡案件に対して中堅大手法人様とのミスマッチが顕著になっていますが、他方で、地域に根差した中小法人様による同一商圏内の店舗買収や、大型店の影響を受けにくい駅前店舗など独立商圏の店舗買収などの事例が増えてきた印象です。

また、誰もが知り得る有名どころの法人様の独壇場であったＭ＆Ａから、これら中小法人様の参入により、2022年2月以降の新規則完全移行後もＭ＆Ａによる事業拡大は完全な市民権を得た印象があります。

2022年は中小ホールにおけるＭ＆Ａ拡大のチャンス！？

遊技機性能の今後については別の論者に譲ることとして、2022年2月以降の新規則完全移行後もＭ＆Ａは続くことが推察されます。特に、パチスロ機の状況次第では、今年に限らず来年以降もしばらく店舗譲渡が続くことが推察されますが、店舗数も2021年12月予想の8000件前後から2022年1月末の経過措置期間終了を経て、数年内に7000件の時代に突入することは十分に想定可能な状況と思われます。

後も増加が予想される中型店に対して、中小法人様においてはＭ＆Ａによる事業拡大のチャンス到来と言えるでしょう。

その理由として


の2点を挙げることができます。

まず、買収価格の低下ですが、需要と供給のバランスからも買手有利の状況が続くことから、一時の高値の営業権による売買は成立しにくい環境になります。他方、営業継続するにしても市場環境が顕著に上向く兆しもない中で今後の収益アップの期待が持ちにくい状況が続くと思われます。すなわち、買手にとって適正な価格での取引を実現しやすい状況にあると言えます。

次に、豊富な情報量ですが、一時はＭ＆Ａの情報量もさほど多くはない状況で情報を得ること自体困難なところもありましたが、今や、黙っていても譲渡案件に触れる機会が多くなったことから、様々な案件を比較検討できる状況があります。特に、中型店においては、中堅大手の対象外となることが多く、中小法人様においてはチャンスと言えます。

商圏特性などの「ツボ」を押さえた出店

遊技機性能の問題は大手中小を問わず業界全体の問題となりますが、限られた条件の中で、例えば、同一商圏や近隣商圏でのシェアアップなどは商圏特性を心得た対応が可能となることから失敗の確率も低くなるはずです。

また、Ｍ＆Ａの特長の１つとして、既存店の屋号をそのまま引き継ぎながら、タイミングを見たリニューアルが可能な点を挙げることができます。承継後もしばらく既存店の屋号や粗利率を変えることなく営業を続け、勝負できそうな機械の登場を待ってリニューアル等の仕掛けを打つことが可能となります。

もちろん新規店の場合はそんな悠長なことを言っている場合はありませんが、Ｍ＆Ａの場合は貯玉を含めて引き継ぐことが多いことから、客層や競合の状況を知った上で、後で勝負することも可能となります。


如何でしょうか？　2022年は中小ホールによるＭ＆Ａが本格化する年になると思われますが、是非、自社にプラスとなる様な良縁に恵まれることを祈願しながら、年始の結びとさせていただきます。本年もどうぞ、宜しくお願い申し上げます（了）。

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